誰も置き去りにしない、障害のある方、災害弱者について。
＜めぐみ質問＞
今年度から、軽度の障害者のバス・タクシー券が廃止になった。厚生保健委員会での説明では、中重度の方の支援を重点化していくことを理由のひとつとして挙げられていた。そして、この４月から訪問系サービスと合わせた計算であった外出支援を別枠とし、25時間、支給拡充された。しかし、いくら時間数が増えても、使えないという声が当事者やその保護者からあがってきている。それは、障害者の外出支援のヘルパーが不足しているため、申し込んでも使えないというのだ。
外出支援には、視覚に障がいがある人の外出を支援する同行援護、自己判断能力が制限されている人、自閉症や精神障害の方が行動するときに、危険を回避するために必要な支援の行動援護、屋外での移動が困難な障がいのある人へ外出のための移動支援、これは市の事業となるが、特に、同行援護、行動援護のヘルパー、事業所が足らない。どちらも専門性が必要とされるサービスだ。使えなければ、絵に描いた餅。そこで、朝月健康福祉部長に移動支援などのヘルパー不足をどうしていくのか、伺う。
＜朝月健康福祉部長答弁＞
県が実施している外出支援の研修制度を周知するとともに、障がい者基幹相談支援センターにおいてヘルパー養成研修を実施し、人材の確保に努めていく。
＜めぐみ質問＞
次は、災害弱者への対応について。
台風24号に伴う大停電、まだら停電は、災害への備えについて行政も市民も再度見直すいい機会となった。今回の一番の課題は、情報収集と発信であった。特に、情報収集方法については、市全体で再構築してもらいたい。中電だけでなく。消防団や自主防災、社協などと連携も考えてもらいたい。
さて、本題に入る。
国は、2013年災害対策基本法を改正し、支援が必要な人をまとめた「災害時避難行動要支援者名簿」の作成を市町村に義務づけた。避難の実効性を高めるために、名簿の情報を共有し、支援者や避難方法を定めた個別計画の策定を求めている。個別計画は、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、市町村又はコーディネーター（民生委員等）が中心となって、避難行動要支援者と打ち合わせ、具体的な避難方法等について策定することとなっている。
そこで、浜松市の災害時避難行動要支援者の個別計画作成の現状と見直しについて、宮城危機管理監に伺う。
＜宮城危機管理監答弁＞
個別計画策定状況について、策定率は12パーセントと低い状況だ。
独自に支援体制を構築している自治会の実態把握をするとともに、様式の簡略をはかり、支援体制の構築を促進する。
＜めぐみ質問＞
次に、医療的ケア児者の停電時の対応について、朝月健康福祉部長に伺う。
今回の停電により、生命に関わる危機に陥りそうになった方々がいた。それは、人口呼吸器などの医療的ケア児者の方々。いつまで続くかわからない停電、バッテリーが持つかどうか、どこの病院に相談したらいいのか、わからなかった。
市が実施している日常生活用具助成費事業において、医療的ケア児者が被災時に必要な発動発電機、 人工呼吸器用外部バッテリーへの補助は一生に一回だけしか利用できない。外部バッテリーには寿命がある。
静岡市では外部バッテリーの耐用年数が５年となっており、５年ごとに交換できるようになっている。浜松市でも、外部バッテリーの耐用年数設定ができるようできないか、発動発電機と外部バッテリーの同時に申請ができないか。
また発災時、福祉避難所に直接行ける仕組みや、事前に福祉避難所と利用希望者でマッチングして登録しておく仕組みを作ることをすべきだがどうか、伺う。
＜朝月健康福祉部長答弁＞
非常時における電源確保の支援について、調査研究していく。
医療的ケア児者への福祉避難所の事前周知については、福祉避難所設置・運営マニュアルの見直しのなかで検討していく。
＜めぐみ再質問＞
1、在宅で医療的ケアを必要する方たちは、生命を維持するためには、被災時にも人口呼吸器などを中止することができず、また自宅から避難するためには多くの人手を要するため、関係機関との間で、情報共有をし、停電対策、避難支援プラン作成など事前の災害対策が必要だ。しかし、現在の個別計画は、実際には共助を請け負う地域の民生委員などの避難支援等関係者がコーディネーターとなり、個別計画を地域の中で考えることとなっている。
医療の知識がない地域住民のみでは、医療的ケア児者の避難支援計画を策定するのは困難。
相談支援事業所、あるいは基幹相談事業所などがコーディネーターとなり、医療的ケア児者側から、個別計画をつくることができないか？
２、非常時における電源確保は、これから調査研究って遅くないか？命に関わっている問題。外部バッテリーの耐用年数設定からでも始めないか。
＜追加情報＞
平成29年11月議会で「災害時の避難所運営の実践的訓練の今後の取り組み、計画について」質問。
「自主防災隊員を対象とした地域防災リーダー養成研修を通じて、各地で避難所運営マニュアルを活用した実践的な訓練が行われるよう取り組んでいく」と宮城危機管理監が答弁。
具体的で、実践的な避難所運営の訓練することで、課題が見えてくる。避難してくる住民の受け入れのところから、研修、訓練して欲しいな。
