平成30年度の決算審議から

平成30年度の決算審議では、第2分科会で環境経済、厚生保健、都市計画、消防について審議をしました。

その中で気になったところ、意見をしたところを報告します。


●福祉施設の災害対応について
平成30年10 月19日に、厚生労働省から、「社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について」があった。社会福祉施設などの飲料水、食料などの備蓄、事業継続計画策定推進などの対策を求めているが、浜松での状況は?



(意見)社会福祉施設での備蓄、事業継続計画(BCP)を推進すべき

●精神障害者の状況と地域移行について
精神障がい者の入院状況はどうか?
精神科病棟11病院で1809床。平成30年6月末時点で、市内の入院患者数は1447人で、そのうち1年以上の入院患者は841人(前年比37人増)
県全体と比較し、本市は新規入院者の退院は進んでいるが、再入院率は高い。
精神障害の地域移行支援、地域定着支援の状況はどうか?
  地域移行支援利用者は平成30年度5人で、そのうち1年以上の長期入院者は4人。地域定着支援利用者は、71人。
地域移行の実績率が低いのは、障害への理解が進んだこと、空き家の増加などで病院職員等による住居の確保がしやすくなったのではないかと。
*ちなみに、措置入院(自傷や他害の恐れがあるために、政令市の市長の権限と責任において精神科病院に強制入院)したうち、30人が支援を必要とされ、本人の同意が得たのが13人で、そのうち実際に退院し、支援を受けた方が3人だった。
同意を得られない場合も、退院後、医療機関や家族、地域援助事業者と連携して、家庭訪問等による相談支援を実施。

●シルバー人材センター(高齢者福祉課)について
会員の数が横ばいだ。高齢者の数は増えている。60歳でも働く人が増えていることなど。

●女性消防吏員の更なる活躍について
消防吏員に占める女性消防吏員の割合は?国では、平成30年度までに5%に引き上げることを目標にと言っているが、浜松市の現状は3.4%である。応募者に女性が増える手立て、職員拡大など、努力をして、女性吏員を増やすこと。

●家族支え合い環境支援補助金
三世代同居をする人たちに補助をする家族支え合い環境支援補助金は、条件が合えば、どんな高所得の世帯でも補助するようになっている。
格差是正のために、所得制限を条件に入れるべき

●公園緑地帯維持管理事業 
5億8000万円についているが、半年経っても公園の遊具が黄色のテープが貼られたまま、放置されている。こどもたちがケガをしたりしないように、修繕の予算をしっかりとってほしいことと、土木部で使われている「いっちゃお」のような仕組みで、すぐに取りかかれたり、どのようにするかを報告する仕組みを作ってほしい。

●動物愛護教育センター
福祉機関と繋がり、多頭飼いや高齢者の一人暮らしなどで犬猫を飼っているケースへの支援をしていってほしい。

●ゴミ減量教育推進事業
平成30年度1300万円で「ゴミ減量天下とり大作戦」として、家庭系排出ごみ1人1日当たり350グラムと目標に定めて、啓発事業を行なったが、減量に結びつかなかった。そのことより、市民の意識が変化するような具体的な啓発活動(イベントでのマイ食器持参、どれだけごみ処理に税金をかけているかなど)、そして無駄な消費をやめるようなエシカル消費を進める活動など、進めること。

地球温暖化対策や省エネ対策の必要性が市民に届いていない。行動や選択が変化するような取り組みが必要。


●首都圏特産品PR事業
浅草にあるビル3階に小さなアンテナショップ「まるごとニッポン」をスタートさせて、4年。1年間で700万円支出して浜松市の特産品や観光のPRなどをしているが、売り上げは400万円代。
「見直しをする時期に来ているのではないか」
https://marugotonippon.com/asakusanipponku/furusato.html

●平成30年度の宿泊数、観光客数
平成30年度は、大河ドラマ「女城主・直虎」の次の年であり、ラグビーワールドカップの前年の年であった。大河ドラマの後は、ガクンと下がると聞いていたが、前年度に比べて、宿泊数、観光客数の動きはどうであったか。
交流人口は300万人、14%の減。しかし、直虎放映前までの数字までは落ち込んでいない。日本人宿泊数が落ちている分、外国人観光客数が伸びている。

●市立保育園の第3者評価(舞阪保育園)
1、公立保育園の第3者評価は、舞阪保育園以外にも実施しているのか,
予算はついているのか
2、舞阪保育園の評価で、災害時の備蓄(食料品以外に、薬品、オムツ、ミルクなど)、そして事業継続計画の策定が指摘されていたが、対応したのか
3、公立保育園の事業継続計画はどのようになっているか。

●児童扶養手当
児童扶養手当支給の際、確認書で「妊娠しているかどうか」を聞くことは、プライバシーの侵害ではないか。全国的に問題になっているなか、確認書の見直しをしてほしい。