一般質問2020 その５　犯罪被害者支援

犯罪の被害は誰しもがあう可能性がある。ある日突然事件に巻き込まれ、マスコミに追われ、あらゆる噂で傷つき、ショックで育児、家事、介護が手につかなくない、外出ができなくなり、食事も満足に取れない、仕事にいくことができないなど、身体的、精神的、経済的に大きなダメージを受ける。

2004年に犯罪被害者支援者等基本法が成立した。基本法では、「地方公共団体は、犯罪被害者等の支援等に関し、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定され、地方公共団体も犯罪被害者等に対する支援の責務を負う」とされている。

　浜松市では、「犯罪のない安心で安全なまちづくり条例」の第16条で被害者支援が規定されているが、特化した条例はない。平成19年にくらしのセンターを総合窓口として設置したものの、現在までに相談はゼロ。くらしのセンターが犯罪被害者の支援窓口だと分かっている市民はどのくらいいるだろうか。

　昨年度浜松市内で、殺人、強盗、放火、強制性行等の凶悪事件が37件も起きている。それ以外に、無免許運転、飲酒運転などによる交通事故被害も多く起きていて、人々に最も身近な自治体こそ、被害者のニーズを把握し、機動的な支援を行うことが期待されている。

１、＜めぐみ＞ 犯罪被害者支援に特化した条例を制定する考えはないか。

＜鈴木市長＞犯罪の被害にあわれた方の生活面などに手厚い支援を求める声もあることから、さらに寄り添った支援の充実が図れるよう、犯罪被害者支援に特化した制定に向けて検討していく。

２、＜めぐみ＞犯罪被害者支援について、警察、医療関係者、弁護士、被害者団体、被害者支援センターなどで構成される協議会を設置し、具体的な支援策、連携などを議論すべきと考えるが、いかがか。
＜めぐみ＞犯罪被害者に対する給付金を創設する考えはあるか。またその対象者にパートナーシップの宣誓をしたカップルを入れるべきと考えるがどうか。

＜奥谷市民部長＞協議会の設置や給付金の創設について検討していく。

＜めぐみ再質問＞条例が制定される前に、例えば自宅で殺人事件が起こり、犯人が捕まらず再度来るかもしれないと不安など、自宅で住めない方が出てくることが考えられる。現在浜松市の市営住宅の入居要件には犯罪被害者には対応できていません。また、家事・育児・介護などの福祉サービスも犯罪被害者と認定されただけでは、サービスを受けられるものになっていません。具体的な支援がない。そこで、できるところから、早期に支援が実施できるようにしていくつもりはありませんか？それについてはどうお考えですか。

＜奥谷市民部長＞できるところから実施していく。