一般質問2020 その7市職員の社会貢献活動について

<めぐみ>人口減少などによる人材不足を背景に、民間企業において兼業や副業が推進されるようになってきている。
地域団体やNPO等でも高齢化などで担い手不足が進んできている。市職員が、知識・経験を生かして、地域社会のコーディネーター等として、公務以外での活動、NPO法人など非営利活動が期待されるようになってきています。活動の成果だけでなく、公務へのフィードバックも期待されるところだ。
しかし、浜松市では兼業許可の基準が明確でないため、必要以上に制限的な運用されているだ。「仕事以外でも地域の役に立ちたい」とNPO法人の理事になることについて相談したが、許可が出なかったという話を最近聞いた。
総務省では、地方公務員の社会貢献活動が積極的に行われるよう、先進的な取組事例などの実態調査を昨年度実施している。神戸市では許可基準を制定して広く公表することで、兼業許可の公平性、透明性、予測可能性を確保し、地域活動に関する兼業を積極的に推進している。
そこで、当市でも、兼業許可基準を明確にし、市職員の社会貢献を後押しすべきだと考えるますが、いかがか?
<奥谷市民部長>NPO法人等への役員就任について、社会貢献活動への参画を希望する職員が、判断に迷って躊躇することがないよう、具体的な基準を定めていく。
<めぐみ意見>許可基準を制定したら、広く公表して欲しい