<2月22日 本会議にて 区再編について反対討論>

<2月22日 本会議にて 区再編について反対討論>

 

浜松市政向上委員会の鈴木恵です。

第29号浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論します。

 

区の再編については、行政区再編は今後の少子高齢化やインフラの老朽化に対応するために行政運営を効率化しようと10年以上前から検討され、鈴木康友市長の公約として、実現を目指してきました。

 

4年前、市が再編に向けて当初示した3区案は、今回の提案とは違い、浜松市の中区とその周辺の4つの区を一つとして、浜北区、天竜区はそのもの残すというものでした。それを、住民投票にかけました。住民投票の結果は法的な拘束力はないものの、「市民の声」として尊重されるとのことだったと、理解していました。

 

住民投票の結果はご存知のように、3区案と行政区再編に反対の人が一番多く、15万8629票、16万人近い人たち、が「3区案と行政区再編」と投票したのです。

 

その後、市は、「3区案に賛成」と「3区案は反対だが行政区再編に賛成」を足し合わせると、「再編賛成」と「再編反対」はきっ抗しているという認識を示しました。そう拮抗していたのです。

拮抗していたのですから、区の再編の結論に向かうためには、できるだけ多くの市民特に住民投票で「3区案と行政区再編に反対」をした人への丁寧な説明が必要だったはずです。

 

令和4年1月、特別委員会で内定した3区案、今回の議案と同じ案でパブリックコメントを実施しました。その結果は、327人・5団体でした。十分な声が集まったと言えるでしょうか。

パブリックコメントの制度は、一方的に聞くだけで、双方向ではないので、疑問や意見は深まる性質のものではありません。特別委員会の委員長からは、パブリックコメンの意見を参考にしながらも、相当な理由がない限り内定案は修正しないとの考えを示していたとの報道がありました。「再編賛成」と「再編反対」は市民の意見はきっ抗していたはずなのにです。

 

その後の何度かの説明は、自治会連合会、区協議会が対象の中心でした。若者、子育て世代、障がいのある方たち、中小企業や商店などを対象とした説明、意見聴取は、あったのでしょうか?住民投票で「3区案と行政区再編に反対」した人たちとの率直な意見交換はあったのでしょうか?市民の疑問や不安は払拭できたのでしょうか?

 

天竜区以外の人たち、特に事業をしている人たちには、名刺やパンフレットなどの印刷物、ホームページ、看板などについて、住所の書き換えをするという負担が生じます。コロナ禍の影響で経営が厳しく、何もかも値段が上がっている物価高の中、費用負担を懸念している悲鳴に似た声が聞こえてきます。

 

また、区が減ることで、市民サービス、福祉や防災などの対応が低下しないか、不安の声は決して減ってきてはいません。納得が得られてない中での区再編は、政治不信を増幅させます。

 

特別委員会の中では議論を重ねてきたかもしれませんが、再度の住民投票はしないし、住民投票ではないにしてもアンケートもしないのですから、市民の区再編に対する理解が深まっているのか、拮抗していた反対側の方々が納得してきたのか、明らかではありません。

4年前の住民投票はなんだったでしょう。

反対討論を終わります。