【令和５年度決算から・企業版ふるさと納税】
企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置づけられる地方公共団体の地方創生、プロジェクトに対して企業が寄附を行なった場合に、法人税などから税額控除する仕組みで、最大９割が減額、軽減されるもの。
浜松市では、各部局から実施するプロジェクトを企画課集め、パンフレットを作って一覧化し、各部局や東京事務所でPRしている。目標金額は設定していない。
令和４年度は1500万円を超える寄附があったが、５年度は290万円と大幅に少なくなっている。
地方創生を資金面から後押しする上で、一定の効果のあるものなので、庁内の体制を整え、企業のリストアップをし、作戦を立ててアプローチしていくなど、進めていって欲しい。
制度利用にあたっては、自治体が寄附企業に「経済的な見返り」を与えることを禁じているが、寄付は企業名、金額も公開することなしに寄付をすることができてしまう仕組み。
令和５年度は、１３件のうち２件は匿名、１０件は金額非公開だった。
福島県国見町では、制度を利用した寄付が企業側に還流していたと問題になっている。
企業名がわからないでは、経済的な見返りを本当に与えていないか、議会などでのチェックは難しくなる。何からのチェックの仕組みは必要だ。
