女性差別撤廃条約 選択議定書の速やかな批准を求める意見書、不採択！
浜松市政向上委員会（代表 鈴木恵）は、浜松市議会の11月議会に女性差別撤廃条約 選択議定書の速やかな批准を求める意見書を提出した。
しかし、７会派中２会派の反対で、不採択に。
とても、悲しい。まだまだ女性差別への理解が足りない。
1985年 日本、女性差別撤廃条約批准
1999年、条約の実効性を強化し、一人一人の女性が抱える問題を解決するため 「選択議定書の批准」を求められている。
批准により、国際的な人権基準に基づき、女性の人権侵害の救済や性別による不平等をなくすための効力が強まることが期待される。
批准国は115か国（2024年10月現在）となっているが、日本はまだこれを批准 していない。
＊地方議会から国会に対して意見書を提出することができる。（2024年7月現在279自治体議会採択）
今年10月、国連の女性差別撤廃委員会から日本政府は批准するようにと勧告を受けている。
不採択になった意見書（案）
浜松市政向上委員会提出
女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書（案）
女性差別撤廃条約は、あらゆる分野で、女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障している。条約が目指すのは、「男らしさ」「女らしさ」の呪縛から解放されて、誰もが性別にとらわれず自分らしく生きることである。法律や規則の中の差別はもちろん、社会慣習・慣行の中の性差別をなくすことも求めている。1985年、日本はこの条約を批准し、条約批准国は189か国（2024年10月現在）となっている。本市においても、浜松市男女共同参画推進条例を制定し、あらゆる分野において平等な男女共同参画社会の実現を目指している。
1999年、条約の実効性を強化し、一人一人の女性が抱える問題を解決するために、改めて採択されたのが女性差別撤廃条約選択議定書である。選択議定書は、個人通報制度と調査制度の２つの手続を定めており、批准により、国際的な人権基準に基づき、女性の人権侵害の救済や性別による不平等をなくすための効力が強まることが期待される。それらを利用するには、新たに批准が必要であり、選択議定書の批准国は115か国（2024年10月現在）となっているが、日本はまだこれを批准していない。
本年10月に開かれた国連の女性差別撤廃委員会は、「最終見解」において、同条約選択議定書の批准を日本政府に再び勧告している。また、国の第５次男女共同参画基本計画では、「選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める。」と明記されているところである。
よって、国においては、女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
