めぐみ一般質問その２ 〜外国人市民への生活支援を〜

めぐみ一般質問その２
〜外国人市民への生活支援を〜

＜めぐみ＞
外国人市民は労働者であるだけでなく、浜松で暮らす生活者でもある。家族を帯同する外国人市民も増えてきていますので、帯同家族への目配りも必要。

１、外国人市民の医療の対応状況、医療通訳の設置状況、問診票や院内のサインの英語やポルトガル語への対応などの現状と今後について、伺う。

＜平野医療担当部長＞
市内３病院（こう痛み内科クリニック、藤野内科クリニック、坂の上ファミリークリニック）が医療通訳を配置している。
現在、市内の二次救急病院に対して、外国人対応に関するアンケート調査を実施ているところだ。今後、アンケート結果を踏まえ、外国人の方が安心して医療が受けることができるよう、医療機関、医師会、薬剤師会等と協議し、環境整備を進めていく。

＜めぐみ＞
２、定住外国人の高齢化が進みつつある。認知症が進むと、母国語しか話さなくなる「母語がえり」が見られることがある。また、言葉の壁や食習慣の違いが介護の大きな課題となる。福祉サービスや介護制度の周知方法について、伺う。

＜小松健康福祉部長＞
65歳以上の市内外国人1,505人のうち、約８％の121人が要介護認定を受けている。65歳以上の市内外国人は10年前に比べてほぼ倍増している。
今後は地域のNPO団体や外国人コミュニティと連携し、ニーズを考慮し、介護を含めた福祉サービスを適切に受給できるよう制度等への理解を高めていく。

＜めぐみ＞３、障害者手帳を持っている外国人市民は手帳別に何人いるのか。外国人市民への福祉サービスの制度の周知方法について、伺う。

＜小松健康福祉部長＞
外国人の障害者手帳所持者数は、身体障害者296人、療育手帳388人、精神障害者保健福祉手帳142人。

今後、浜松市公式多言語生活情報サイト「カナル・ハママツ」に障害福祉サービス等の情報を掲載。在浜松ブラジル領事館等の関係機関と連携し、さらなる情報発信を行う。

４、今年4月に施行された「改正育児・介護休業法」では、企業に対して従業員への支援制度周知と制度利用意向の確認が義務付けられた。企業で働く外国人市民にも、仕事と育児、介護の両立支援が必要だが、制度やサービスを周知するよう、企業側へアプローチするつもりはないか。

＜北嶋産業部長＞
雇用主である企業が制度だけでなく、文化や習慣の違いを理解することが必要だ。
セミナー等を通じて、具体的な制度内容、外国人労働者に配慮すべきことを周知していく。「外国人雇用サポートデスク」にも乗降共有していく。

＜めぐみ意見＞
全体の障害者の割合と外国人市民の割合を見ると、まだ埋もれている方がいる可能性がある。

浜松市の外国人在住者の数は3万人を超えた。この地域の大切な産業を支える人材として、ますます「暮らすこと」にも注目が集まっている。地域社会の一員として暮らせる環境を、まず整えていく必要があり、それは地域社会の安定、安全に繋がる。人権と多様性を大事にすることは、日本人を含めて市民全体のためになる。外国人市民の家族を含めて安心して働き、暮らせる環境づくりを市全体として進めていただきたいと要望する。

＊今回の質問について、読売新聞に掲載されました。
https://www.yomiuri.co.jp/.../news/20251210-GYTNT00089/